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厚生年金基金の解散・代行返上の業務支援

厚生年金基金の解散・代行返上の業務支援〜厚生年金基金の解散や代行返上の業務は専門の知識を兼ね備えた実績のある当社が必要に応じた支援を行います〜
「厚生年金基金制度の見直しの改正法」が施行されて、2年8ケ月が経過し、531基金中375基金が既に解散や代行返上。(平成28年10月末日現在)
特例解散制度の利用による解散は、残り2年半を切る。
厚生年金基金の解散・代行返上の業務支援

平成26年4月以降の当社の解散支援としての実績:
 12基金(加入員規模 数千人〜6万人)
  解散認可済み9基金
平成29年1月末現在


〜基金解散や代行返上の事務処理に関する基金の現場の声〜


■代議員等から要望もあり短い期間で速やかな解散や代行返上をおこないたい

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■理事・代議員会等から解散等の方針が決議されると、1日も早い解散や代行返上が求められる

●何故早期の解散や代行返上が求められるのか
資産の運用環境が流動的な状況の中で、少しでも運用環境の良い時期に解散や代行返上をおこない、少しでも多くの資産の確保が求められる。
1日でも早い解散や代行返上をおこなうことにより、事業所の持ち出しを少なくしたい。
●解散や代行返上の認可までにかかる期間や、どのような業務が必要なのか
解散方針の議決から解散の認可まで、通常は記録の整備だけで平均で1年半かる。
記録の整備と並行して事業主や加入員等への解散や代行返上の説明会の開催を実施
説明会の終了後、事業主及び加入員や労働組合から解散や代行返上への同意書の回収業務を実施。
年金受給権者や待期者へ解散や代行返上のお知らせする事務を実施。


■現在の事務局の人数で、新たに解散業務等を行なうのは厳しい

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●多くの基金事務局では、解散等の業務をおこなうための余裕はない
多く基金の職員は、通常業務の処理で手一杯であり、新たな業務の処理をおこなう余裕がない状態である。
従って、現在の事務局の体制で、解散や代行返上業務をおこなうことは、基金職員に過重な負担を強いることになる。


■基金事務局には解散についての専門の知識がないため、解散業務等の作業が進まない

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●解散業務を行う場合、必要な書類の収集や記録整備等の専門知識が必要になる
解散等の説明会資料や同意書等の説明マニュアルについて、決まった様式が示されていないので各基金が独自に作成する必要がある。
解散に向けた記録の整備をおこなう場合、不突合記録の調査方法や不突合内容の判定について専門的な知識が必要となる。
基金事務局で最初から解散等の業務を実施する場合、解散に向けた必要資料の収集や国の年金記録の判定方法をその都度調べなければならない。


■解散が決まったら、職員が退職したので、解散業務をおこなう人員の確保が難しい

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●解散等の方針が決まると、職員が解散前に退職していく可能性がある
基金の解散等の方針が決まった段階で基金役職員は将来のため、仕事を探して退職していく傾向がある。
現在でも人員が不足気味なのに役職員の退職による人員や業務の穴埋めが難しい。
新規採用をするにしても、解散までの間の短期間採用となるとともに、厚生年金基金の専門知識がある職員の確保が難しい。


■業務委託コストがかかっても早く終わらせたい

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●指定法人なので、年金経理から支出が可能
他の会社の業務委託報酬にくらべ、リーズナブルに対応。
指定法人でない場合は、事務費からの支出となりますが、当社は指定法人なので、年金経理から支出が可能です。


■解散業務を行ないながら、後継制度についての検討もおこなわなければならない

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●多くの基金では解散や代行返上後のあらたな企業年金制度の導入を検討している
多くの厚生年金基金では、厚生年金基金の解散や代行返上後の後継制度の採用を模索している。
後継制度を検討に際し、採用を希望する制度設計の受託を引き受ける受託機関を探す必要がある。
受託機関が決まった時点で受託機関に詳細な制度設計をおこなってもらう必要がある。
採用する制度設計が決まったら理事会・代議員会の議決を得て、事業主や加入員に新制度への加入の募集をおこなう。
後継制度業務は解散や代行返上業務と並行しておこなう。

企業年金の設立支援についてはこちらからご覧下さい



■基金事務局だけで解散事務を行う余裕がない

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■当社に解散業務を委託していただければ通常より期間短縮を図ることができます

●理事・代議員会の、強い要望である、早期解散の実現を、業務委託で実現いたします
 現在は基金の解散がピークとなっており、解散までの期間が、場合によっては3年と長期化する傾向にあります。当社に解散業務の委託をいただければ委託コストは掛かりますが、厚生年金基金の解散に関する経験豊富な最新のノウハウにより、基金解散の早期実現を、全面的に解決する支援サービスを行っています。

●信託・生保等では未提供の、解散専用システムと支援サービス内容で、解散迄の期間短縮を図ります
 当社は厚生労働大臣により、企業年金連合会・総幹事と同様に業務委託ができる、政令指定法人(指法第33号)であり、総幹事やT型メーカーではできない、早期解散実務のサービスを唯一提供している、年金業務受託機関です。

平成29年1月現在の、平成26年4月以降の当社の解散支援としての実績:
 12基金(加入員規模 数千人〜6万人)
  解散認可済9基金を手がけています

 基金事務局の皆様方におかれましては、今までは総幹事への業務委託分と基金事務局との業務連携のみで対応できましたが、基金の業務に解散業務が加わってきた場合は、従来の業務を実施しながら、記録整備業務、解散実務、加入事業所への対応、加入員・受給者への情報開示と同意の対応、国からの記録の回答に伴う、事業所への問合せならびに掛金徴収への対応等を、基金事務局が全て対応していく必要があります。
 派遣事務員を投入したとしても実務面のフォローに時間が掛かるばかりで、時間とコストが掛かり、その業務量の増大により、基金事務局の皆様方のご負担が膨らむ事が想定されます。
 厚生年金基金が解散や代行返上をする場合、限られた職員で通常業務をおこないながら、解散や代行返上のための業務をおこなう必要がありますが、当社ではこれらの業務について専門的な立場から支援をおこなっっていますのでおまかせください。

■解散に伴う事業所・加入員・受給権者に対する説明会等の支援
解散に向けた実務
加入事業所への対応や同意書の徴求事務

■解散に伴う記録整備業務の支援
受託機関や他社から提供された不突合記録データをデータベース化して管理。
国が管理している記録と厚生年金基金が管理している記録と突合せ。
不突合記録の補正及び国や事業所への問合せ。
国からの記録の回答に伴う、事業所への問合せならびに掛金徴収への対応等の支援。

■基金解散の早期実現を図れるよう、解散業務が全面的に解決するための支援サービスの提供。

■基金解散に伴う確定給付企業年金の設立支援
弊社年金数理人による厚生年金基金の後継制度としての確定給付企業年金の設立に向けた新制度の設計支援。
確定給付企業年金の設立に向けた事業所等への説明会及び資料作成等や確定給付企業年金への移行に伴う実務業務の支援の支援。
確定給付企業年金設立後の基金業務及び数理計算の受託。
企業年金に関する情報の発信や企業年金に関する各種相

 当社に企業年金の設立の業務をおまかせいただけると、企業年金制度の設計の専門家である年金数理人が、事業主様と個別にご相談をさせていただいて、法で認められた範囲で事業主様のご希望に合った柔軟な制度設計の作成と、従業員の加入記録の管理から年金給付の支払まで業務全般について委託をさせていただいています。また、業務毎に個別の業務委託についてもお引き受けさせていただきます。

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■基金解散事務の流れがわからない

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平成26年4月以降 解散基金事務の流れ

平成26年4月以降 解散基金事務の流れ
※画像をクリックすると別ウィンドウで開きます。


1.厚生年金基金の解散や代行返上に向けた事務手続き
  (解散や代行返上前の業務)
・代議員会で解散等の方針の議決
・事業主、加入員、労働組合に対する説明会の開催と
 解散等についての同意書の徴求
 ※(併行して中途脱退者や国の被保険者記録との整備)
・解散等の同意書に基づき代議員会で解散議決
・解散認可申請
・解散認可後、国への返上記録の返還

2.中途脱退者や国の被保険者記録との整備(解散や代行返上前の業務)
◎記録整備等の打ち合わせ
 (企業年金連合会事務説明会、地方厚生局、受託機関等)

◎加入員、受給権者、待期者、中途脱退者の記録の整備
 ・中途脱退者記録整理
 ・国の被保険者記録整理
 ・中途脱退者記録検証
◎責任準備金基礎データの申請前突合

3.厚生年金基金の解散後の業務
・問い合わせに対する対応(コールセンター等の設置)
・責任準備金基礎データの申請後突合
・最低責任準備金の確定
・財産目録の承認申請・承認
・返還額の納入
・残余財産の分配
・決算報告書承認申請・承認

4.厚生年金基金の解散に伴う確定給付企業年金の設立支援

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厚生年金基金の代行返上の業務支援案内資料
厚生年金基金の代行返上の業務支援 カタログ(PDF)の閲覧・ダウンロードができます。



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