企業年金の業務委託

　企業年金様がおこなう事務処理の業務の委託から、企業年金様が自ら業務処理をおこなうためのシステムのご提供まで、業務委託の合理化によるコスト削減をご提案します

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○	「クラウド型企業年金システム」は、従前の業務委託形態である「Ⅱ型」と「Ⅰ型」の双方のメリットを最大限に活用するシステムです。
○	「クラウド型企業年金システム」では、事務局の要員体制の大小等により、DB事務局として利用（委託）する業務処理（内容）を、自由に選択できます。
○	業務委託費用については、選択した業務処理毎の利用料金でお支払いいただくことになりますので、経費削減を計ることができます。
○	また、「クラウド型企業年金システム」は、従前の「Ⅰ型」と同じく、個別DB独自のカスタマイズも対応が可能ですので、Ⅱ型と異なり、事務局としての使い勝手は格段に良いと思われます。

[SILクラウド型業務委託のメリット]

○	従来の「Ⅰ型」と異なり、事務局でのサーバ設置は必要ありません。弊社クラウドセンターに専用サーバを設けますので、事務局でのサーバ設置費用も不要となり、データのバックアップ等、万全なデータ管理体制が構築できます。
○	Ⅰ型・Ⅱ型、又は業務毎に委託する内容を選択、又は繁忙期のみ委託等、柔軟な対応ができます。
○	個別対応（カスタマイズ）が可能です。柔軟な制度設計に対応ができます。
○	安価です。事務局との作業分担により手数料が減額されます。さらに、事務局への事務支援も可能です。
＜是非、一度「お見積り」をお取り下さい。＞
○	政令指定法人に業務委託するので、すべてのコストは、年金経理からでも支出できます。
○	数理業務を総幹事に委託される場合においても、弊社にて数理計算・制度設計（コンサルテーション）等の、セカンドオピニオン機能があります。（弊社年金数理人が個別にセカンドオピニオンします。）

指定法人とは

　指定法人とは、厚生年金基金および確定給付企業年金の業務（年金数理に関する業務を含む）の一部を受託することができる団体の一つであり、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会および企業年金連合会以外の厚生労働大臣の指定をうけた法人です。

指定法人が受託できる業務

　指定法人が厚生年金基金および確定給付企業年金から受託できる業務としては次のような業務があります。

■基本業務

１．	年金数理に関する業務
	①	掛金率の計算及び検証事務
	②	責任準備金の計算、検証及び年金財政決算
２．	給付金の支払に関する業務
	①	年金及び一時金の支払い業務
	②	年金及び一時金に関する所得税の源泉徴収事務及び納付事務
	③	一時金に関する地方税の特別徴収事務及び納付事務
３．	企業年金連合会中途脱退者に係る年金給付の現価相当額の移換事務
４．	代行部分に係る政府負担金の計算に関する事務

■基本業務に対する付随業務

①	加入員証及び加入員台帳の作成等、加入員の記録管理に関する補助事務
②	年金受給待期者の記録管理に関する補助事務
③	年金証書及び受給権者台帳の作成等、年金受給者の記録管理に関する補助事務
④	連合会移受換者の抽出等の補助事務
⑤	業務報告書等統計資料等の作成補助事務
⑥	掛金計算、納入告知書作成等の掛金額計算に関する補助事務
⑦	年金計算書作成、給付裁定対象者の抽出等給付額計算に関する補助事務