企業年金の業務委託

　確定給付企業年金基金を設立した際に、資産運用のための「年金信託契約」と年金制度の運営管理のための「業務委託契約」を受託機関と一括契約をする場合が多々見受けられます。
　しかし、企業年金の中立性を保つためには「年金信託契約」と「業務委託契約」は別々におこなったほうが厳正中立での事務管理ができます。
　また、業務委託においても業務毎の業務委託ができますので、受託機関に一括委託をおこなうよりも、「数理計算に関する事務」と「数理資料の管理業務及び給付事務」の委託機関を分けた方が業務委託手数料のコストダウンを図れる場合があります。

●これから企業年金基金を立ち上げる予定の企業年金基金さま

　当社では、「数理計算に関する事務」を受託機関に委託したまま、「数理資料の管理業務及び給付事務」を当社におまかせいただければ、当社の業務委託方法である「クラウド型企業年金システム」の利用により、コストダウンを図ることができます。

　当社の「クラウド型企業年金システム」を導入して、業務委託の分担変更（クラウド型の導入）によるコストダウンのご検討をお勧めします。

●既に受託機関と業務委託契約おこなっている企業年金基金さま

　「年金信託契約」と「業務委託契約」を別々な契約を締結されていると思われますので、業務委託契約書に委託業務の変更に関する契約条項に特段の縛りがなければ、この際、当社の「クラウド型企業年金システム」の導入によるコストダウンのご検討をされてみてはいかがでしょうか。

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